岸田総理大臣は、衆議院予算委員会で旧統一教会をめぐって政府に寄せられた相談の中に、「刑法に抵触する可能性があるものが含まれていた」と明らかにしました。
岸田総理「(相談窓口に寄せられた中には)警察等につないだ案件が含まれております。/刑法をはじめとする様々な規範に抵触する可能性はあるんだと認識をしております」
岸田総理は、宗教法人法に基づき、旧統一教会に対して、質問権を行使して調査する理由について、刑法に抵触する可能性がある相談が政府に寄せられたことなどを挙げました。ただ、岸田総理は、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件について、「民法上の不法行為は認められない」とする従来の解釈を述べるに留めたため、野党側は反発しています。また、岸田総理は、旧統一教会に関する被害者救済法案について、今の国会での提出を念頭に準備を進める考えを示しました。
#岸田総理 #旧統一教会 #宗教法人法 #刑法 #被害者救済法案
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