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旧統一教会問題で被害者救済に向けた法令「今国会を念頭に提出準備」(2022年10月18日)

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岸田総理大臣はきょうの衆院予算委員会で、旧統一教会を巡る問題を受けた霊感商法などの被害者救済に関する法案をいまの国会に提出することを念頭に準備を進める考えを示しました。国会記者会館から中継です。
(利光記者)きのうの旧統一教会に対する「質問権」の行使の指示に続き、岸田総理はきょうも、旧統一教会問題について強い態度で臨む姿勢をアピールしました。
(岸田総理)「政府が考えている法律の見直しについては準備ができたものから順次提出をしていきたいと考えています。今国会を念頭に準備をこれから進めてまいります」
一方、岸田総理は、宗教法人への解散命令請求が認められる要件として民法上の不法行為ではなく、刑法上の違法行為などが対象となるとの考えを示したこと対し、野党側は総理の本気度が見えないと批判しました。また、ドル円相場が一時149円台となるなど円安が進む中、岸田総理は「円安のメリットを生かせるような政策を用意する」と述べました。旧統一教会問題や円安など課題は山積していますが、与野党ともに打開策に欠く低調な議論が続いています。

#旧統一教会 #世界平和統一家庭連合 #予算委員会 #宗教法人の解散命令 #岸田総理

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