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沖縄除き「宣言」解除の方向 沖縄は解除慎重に見極め(2021年6月15日)

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10都道府県に発令中の、緊急事態宣言について、菅総理と関係大臣らが今後の対応を協議し、沖縄県を除く9都道府県については解除の方向となっています。
菅総理はきょう、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係大臣と、現在発令中の緊急事態宣言の今後の扱いなどについて議論しました。
政府は、東京や大阪などのほか、新たに北海道の宣言を解除する方向で、すでに与党側に、沖縄以外は宣言解除の方向だと伝えたことがテレビ東京の取材で分かっています。
沖縄について、政府は、解除の可否を慎重に見極めていますが、東京や大阪などは、宣言解除後にまん延防止等重点措置への移行を検討しています。
これに先立ち、田村厚労大臣は会見で、宣言解除後の酒類の提供について「酒類の提供と感染者数に相関関係があるのは間違いない」と述べ、否定的な姿勢を示しました。
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