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欧米外出禁止、移動制限拡大 NY市も外出禁止令検討

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ava
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界中で入国や外出の制限が、厳しくなっています。

17日のパリ。警察官がチェックしているのは「外出の証明書」
フランスでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、17日から外出する時は理由を書いた証明書が必要になりました。違反した場合は最大でおよそ１万6,000円の罰金が科せられます。
欧州委員会フォンデアライエン委員長「必要なことは全てやる」
EU＝ヨーロッパ連合は17日、臨時の首脳会議で、加盟している28ヵ国の国民以外がEU内へ入ることを原則として禁止することで合意しました。

また、オーストラリアではきょうモリソン首相が非常事態を宣言。全国民の海外への渡航を禁止しました。

そしてアメリカでは…。
ニューヨーク市デブラシオ市長「ニューヨーク市民は外出禁止の可能性に備えてほしい」
ニューヨーク市は外出禁止令を検討。サンフランシスコ市などでは既に17日から外出禁止期間が始まっていて、４月７日まで特定の仕事や食料品の購入などを除き外出が禁じられています。

こうした状況を受け、トランプ政権はおよそ107兆円規模の経済対策を取りまとめます。
トランプ大統領「我々は１つの国と１つの家族として積極的な行動を取っているアメリカはかつてないほど強く回復することができる」
個人や世帯への現金およそ11万円の給付や、給与にかかる税の免除が検討されているということです。

一方、日本政府はフランスやイギリス、ドイツなどヨーロッパおよそ30ヵ国からの入国者を対象に、日本へ入国後14日間、自宅などで待機を要請する方針を固めています。
政府の専門家会議が示した要望を受けた措置で、まもなく開かれる政府の対策本部で安倍総理大臣が表明する見通しです。また、専門家会議では「東南アジア諸国についても同様の措置をとる必要がある」との提言が出されていますが、政府高官は否定的な考えを示しています。
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ニュース - News
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