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次期戦闘機の第三国輸出容認を閣議決定 輸出先限定など歯止め設ける(2024年3月26日)

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日本がイギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は26日、共同開発国以外の第三国への輸出を認めることを閣議決定し、あわせて、国家安全保障会議で防衛装備移転三原則の運用指針も改定しました。今回、政府は完成品の第三国への輸出を認める政策変更をしましたが、慎重姿勢だった公明党に配慮して、個別の案件ごとに、与党の事前審査が必要な閣議決定を行うことを条件とする歯止めを設けました。さらに、運用指針の改定でも実際に完成品を輸出する際は対象を次期戦闘機に限ることや、輸出先を、防衛装備品の協定を結ぶアメリカやインドなど、15カ国に限定し、戦闘が行われている国には輸出しないともしました。

#次期戦闘機 #輸出 #防衛装備移転三原則 #防衛装備品

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