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東京・大阪・京都・兵庫に緊急事態宣言発令することが分科会で了承（2021年4月23日）

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新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府は東京、大阪、京都、兵庫の４都府県を対象に、
「緊急事態宣言」を発令する案を専門家による分科会に示し了承されました。

（西村経済再生担当大臣）「休業要請等のですね、強力な対策を短期集中的に実施をして、
人の流れを徹底的に抑制をしていく、感染拡大を抑えていく。このことを行ってまいりたい」。

緊急事態宣言の期間は25日から５月11日までとする方針です。
対象となる４都府県では、飲食店に対する午後８時までの営業時間の短縮要請に加え、
酒やカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請を行います。
命令に違反した場合は30万円以下の過料を科すことができます。

また、
プロ野球などのイベントを原則無観客とすることや、百貨店や映画館など1,000平方メートルを超す
大型商業施設に対する休業要請を行うほか、鉄道やバスなどの交通事業者に平日の終電繰り上げなどを依頼します。

一方、神奈川、埼玉、千葉の３県では「まん延防止等重点措置」に基づき、
飲食店に対して酒やカラオケ設備の提供を自粛することや、大型店舗での入場制限などを呼びかける方針です。

分科会では、感染が拡大している愛媛県への「まん延防止措置」を適用することなどが了承されました。
政府はきょう夕方、対策本部で正式に決定し、菅総理が記者会見を行います。

#緊急事態宣言#基本的対処方針分科会#プロ野球#Ｊリーグ
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ニュース - News
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