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時短飲食店の取引先などに一時金 最大40万円支給(2021年1月12日)

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梶山経済産業大臣は緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先などに対して
一時金を支給すると明らかにしました。
宣言が発令されている首都圏1都3県の飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた
事業者に対して最大で中堅・中小企業に40万円、個人事業主に20万円をそれぞれ支払うということです。
給付は3月以降になる見通しです。
また、菅総理が緊急事態宣言の対象地域に追加する方針を示した大阪府などについても
「追加されるのであれば、柔軟に対応する」と述べました。
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