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日米首脳会談で石破総理が1兆ドル投資表明

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石破総理大臣は7日、アメリカのトランプ大統領とワシントンで初めて会談しました。石破総理は日本企業の対米投資を1兆ドル、日本円で151兆円規模に拡大するとの考えを表明しました。石破総理はこのように述べ、日本企業の対米投資を増やす方針をトランプ大統領に伝えました。また、アメリカ産のLNG=液化天然ガスを購入すると発表し、アメリカの雇用拡大や経済成長に日本が貢献していくとアピールしました。一方、トランプ大統領は対日貿易の赤字解消を目指すと表明し、実現しない場合は新たな関税措置を取る可能性に言及しました。両首脳は、日米同盟を強化し安全保障や経済分野の連携を強める方針で一致し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」などとうたった共同声明を発表しました。また、トランプ大統領は日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡って、「買収ではなく、大きな投資をすることで合意した」と述べました。トランプ大統領は、USスチールは「偉大な企業だった。アメリカからなくなるのを見たくない」と強調し、日本製鉄による買収は「心象的に良くない」と否定的な見解を示しました。来週にも日本製鉄の首脳と会い、詳細を協議すると明らかにしています。この問題について石破総理は、「日本の技術を加えて良い製品をつくり出し日米と世界に貢献する。トランプ氏と強く認識を共有した」と述べました。日本製鉄は、トランプ大統領が買収ではなく投資だと発言したことに対し、「コメントできない」としています。

#日米首脳会談 #トランプ大統領 #石破総理大臣

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