旧統一教会をめぐる被害者救済新法が、きょう午後の衆議院本会議で審議入りします。ただ、会期内での成立は難しい情勢で、政府与党内では国会延長は不可避との声が出ています。被害者救済新法についてはきのう、自民党が立憲民主党などに対し、法人が寄付を勧誘する際に配慮義務を怠った場合、法人名を公表するなどの修正案を提示しました。立憲民主党は、一定の理解を示しつつもなお修正を求める姿勢で、関係する弁護士などの参考人質疑も求めています。法案は、きょう午後の衆議院本会議で審議入りしますが、こうした立憲民主党の姿勢も踏まえると、10日までの会期内に成立させるのは難しい情勢で、政府与党内では、「数日間の国会延長は不可避だ」との声が出始めています。
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