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救済新法 まもなく閣議決定(2022年12月1日)

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政府は、旧統一教会問題を受けて悪質な献金などから被害者を救済するための新法を、まもなく閣議決定します。岸田総理大臣は国会で被害者救済法案が成立した際に条文の解釈を明文化することで、実効性のある制度にし被害者の救済に繋げたいとの考えです。ただ、野党は、マインドコントロール下の寄付規制について強く法案の修正を求めています。
立憲民主党 安住国対委員長「今の法案を直さないで、解釈だけ変える?そんな法律聞いたことないから。だったら、条文直してしまった方が簡単なんじゃないですか。」
与党は来週10日までの国会会期内での法案成立を野党に呼びかけていますが、立憲民主党は政府与党が条文の修正に応じれば、協力する姿勢を示しています。

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