10月の実質の賃金は、物価高騰の影響を受け、1年前に比べて2.6%マイナスとなりました。マイナス幅は7年4ヵ月ぶりの大きさです。厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査によりますと、物価変動を考慮した実質の賃金は1年前に比べて2.6%減少し、7ヵ月連続でマイナスとなりました。マイナス幅は、2015年6月以来7年4ヵ月ぶりの大きさです。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額名目賃金は27万5,888円で1.8%増えましたが、物価指数が4.4%上昇していて、賃金の伸びが追いつかない状況が続いています。
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