政府は所得税などの定額減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ17兆円規模の新たな経済対策をまもなく閣議決定します。政府はこの後、午後5時から臨時閣議を開いて17兆円台前半となる新たな経済対策を決定します。今回の対策では、所得税と住民税を1人当たり年間で4万円差し引く定額減税を実施する一方、住民税が非課税となっている低所得世帯には7万円を給付します。このほか、企業の稼ぐ力を強める「供給力の強化」に向け、宇宙開発のための基金の設置やAI=人工知能を研究する若手研究者支援に向けた制度の創設などが盛り込まれました。このあと岸田総理大臣が記者会見を行い経済対策の狙いなどを説明します。
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