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政策の狙いめぐり論点を確認 「年収の壁」で自公国協議

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自民党と公明党、国民民主党の税制調査会長が会談し、来年度の税制改正に向けて国民民主党が求めている年収「103万円の壁」の引き上げなどをめぐり意見を交わしました。年収「103万円の壁」の引き上げには、働く時間を抑制することへの対応策のほか、手取りが増える事による消費の活性化など複数の目的があることから、会談では政策の狙いをめぐる論点が確認されました。また、「年収の壁」を引き上げることによる経済への影響についても3党で議論されました。国民民主党は、自民党が確認を求める政策の狙いや実施時期、財源について、党内で議論する考えです。3党は、また来週以降も引き続き協議を続ける方針を確認しました。

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