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「年収の壁」など来週本格協議　自民･国民が政策協議開始

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ava
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自民党と国民民主党の政調会長が会談し、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどに向けた政策協議を開始しました。会談で国民民主党は、政府が11月中にも決定する経済対策をめぐり、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収103万円の壁」の見直しのほか、ガソリン代や電気、ガス代の引き下げなどを求めました。自民党側は持ち帰って検討する考えで、両党は来週、改めて協議する方針です。また、年収103万円の壁の見直しなどをめぐっては、両党の税制調査会長を交えて議論することを確認しました。
自民党小野寺政調会長「要請の意見の中には税制の問題も含まれていたので、改めて内容について議論をさせてもらいたい」
国民民主党浜口政調会長「日程は決まっていないが、税制についても動き出すことが、きょう確認された」
一方、国民民主党は公明党とも政調会長間で協議を行い、引き続き話し合いを進めることで一致しました。10月の衆議院選挙で与党が過半数割れする中、政府与党としては、国民民主党の要望の一部を取り込み、国会運営などで協力を得たい考えです。

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