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所得税・住民税減税で「国民生活支える」衆院予算委(2023年10月27日)

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国会では27日から、衆議院の予算委員会で、岸田総理大臣など全閣僚が出席しての質疑が始まりました。所得税と住民税の減税措置などをめぐり、与野党の論戦が本格化します。国会記者会館から中継です。
白石記者:
自民党の萩生田政調会長は、岸田総理が、所得税と住民税の合わせて4万円の減税について与党に具体化を指示した狙いについて質しました。
萩生田政調会長「26日の所得税、個人住民税減税の指示の狙い、考え方を説明していただきたい」
岸田総理「国民の皆さんに、いま物価高の中で頑張っていただくために、分かりやすく所得税、住民税という形でお返しする。これが国民生活を支える上で重要だと考えた」
その上で岸田総理は、所得税や住民税を課税されない世帯については、「よりスピード感をもって支援をしなければならない」と述べ、給付金で対応するのが望ましいとの考えを示しました。午後には野党側が質問に立ち、旧統一教会の被害者の救済策や、大阪・関西万博などについて質疑が行われます。

#衆議院 #予算委 #岸田総理 #所得税 #住民税 #減税 #萩生田政調会長 #旧統一教会 #大阪関西万博

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