衆議院予算委員会ではきょうから新年度予算案の実質的な審議が始まり、
菅総理大臣はこれまで中小企業の労働者のみを 対象としていた休業支援金の対象を
大企業の非正規労働者にも広げる方向で調整していると明らかにしました。
休業支援金は
休業手当を受け取れない中小企業の労働者が直接申請できる制度ですが、
大企業は対象外となっていました。
これについて菅総理は
休業手当を受け取れなかった大企業の非正規労働者に対しても
休業支援金の対象に加える方向で調整していると明らかにし、
厚労省に早急に対応させたいと述べました。
午後には野党側に質問が立ち、
一部週刊誌で報じられている菅総理の長男らから
過剰な接待を受けたとされる総務省幹部を参考人として出席させて
徹底追及する構えです。
#予算委員会#菅総理#休業支援#休業支援金#非正規労働者
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休業手当を受け取れなかった大企業の非正規労働者に対しても
休業支援金の対象に加える方向で調整していると明らかにし、
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