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徴用工訴訟 資産売却一歩近づく(2020年8月4日)

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韓国の元徴用工問題をめぐり、賠償を命じられた日本製鉄に、韓国の裁判所から一部資産の差し押さえ命令の決定が通達された、とみなす「公示送達」の効力が、きょう午前0時をもって認められました。
「公示送達」の効力が発生したことを受けて、韓国の裁判所は今後、原告側が求める資産の現金化に向けた検討を本格化させることになります。
実際に裁判所が売却命令を出し、現金化するまでには数ヵ月以上かかる見通しです。
一方、日本製鉄は裁判所に即時抗告する方針を明らかにしています。
資産が現金化されれば、日本政府は報復措置を取る可能性を示唆していますが、その場合、韓国政府も対抗措置を講じる構えで、日韓関係のさらなる悪化が懸念されています。

#韓国#徴用工#日韓関係

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ニュース - News
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