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岸田総理 “国民不満”の減税を説明(2023年10月30日)

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衆議院の予算委員会では、岸田総理大臣が表明した所得税などの減税について、野党側が追及を強めています。これに対し、岸田総理は物価高への対策として「一時的に国民生活を支えなければならない」と説明しました。
立憲民主党・早稲田議員「これだけ減税をすると言いながら評価がされない。国民の皆さんにしっかりと説明すべきではないでしょうか」
岸田総理「賃金が物価高騰に追いつくまでは一時的に国民生活を支えなければならないので、所得減税と国民への還元を考えた」
岸田総理は、野党側から、経済対策をめぐる所得税などの減税が国民から評価を得られていないと指摘され、「謙虚に受け止めなければならない」と述べました。その上で、経済対策について丁寧に説明していく姿勢を強調しました。また、所得税減税などの措置と防衛力強化のための増税の整合性を問われ、岸田総理は防衛力強化のための増税は「経済や物価に最大限配慮した上で実施の時期を決める」として、「矛盾しない」との考えを改めて示しました。予算委員会は、31日から参議院に舞台を移し、論戦が交わされる見通しです。

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