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【中継】少子化対策財源 国民負担は?衆院予算委員会(2023年10月30日)

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衆議院予算委員会では政権の重要課題である少子化対策などについて野党側が岸田総理大臣を追及しました。国会記者会館から中継です。
齊藤記者:
野党側は政府が掲げる少子化対策の財源をめぐり、国民に追加の負担が生じないか岸田総理をただしました。
逢坂議員「この中(こども未来戦略方針)で増税しないと宣言した。国民負担は一円たりとも増やさないという意味か」
岸田総理「6月に『こども未来戦略方針』を確定したが、その際に徹底した歳出改革を行った上で、効果を見ながら、国民に実質的な負担を生じさせないことを目指す。これを明記している。」
政府は少子化対策の財源を社会保障費の歳出改革などで確保する方針で、岸田総理は年末に向け、具体的な財源の議論を進める考えを改めて強調しました。そのうえで、少子化対策のためには、「こども・子育て世帯、若者の所得を将来的に安定させることができるかが大きな要素になる」と述べ、賃上げの拡大に意欲を示しました。野党側はこのほか、政府の経済対策や、所得税の減税などをめぐり、岸田総理に説明を求めています。

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