岸田政権の政策から転換させたいことは　自民総裁選9候補が共同会見

自民党の総裁選挙に立候補した9人による共同記者会見が、13日自民党本部で開かれ、それぞれの候補が政策を訴えました。共同記者会見では、岸田政権がこれまでの3年間で進めてきた政策から転換させたいことを問われ、各候補は次のように述べました。
高市経済安保担当大臣「戦略的な財政出動をするということにより、雇用と所得が増える、また消費マインドも改善していく。税率を上げずとも税収が増える形をつくっていく」
小林前経済安保担当大臣「再エネに偏り過ぎていると私が考える現行のエネルギー基本計画は早急・抜本的に見直す。核融合発電の早期実施を進めて将来的にエネルギーの輸出国へ転換する」
林官房長官「物価に負けない賃金上昇をなんとか実現する。地域中小企業、小規模事業の皆様に実感してもらうような施策をさらに追加をしていきたい」
小泉元環境大臣「労働市場改革、ライドシェアも含めて聖域なき規制改革を進めていきたい。日本の経済にダイナミズム取り戻していくこと」
上川外務大臣「女性、シングルマザー、シニア世代、生活に困っている皆さま、そうした人に目を向ける。より多様で包括的で優しく温かみのある政策を進めていく」
加藤元官房長官「給食費、出産費用、子供の医療費、三つの費用の負担のゼロを目指していく。同じ方向を向いている他の政党とも含めて憲法改正を実現していく」
河野デジタル大臣「総理になれば今度はトップダウンで改革のスピードを上げることができる、これはしっかりやりたい。独立財政機関を作って政府が出す数字の前提をしっかりチェックをする、それをやっていきたいと思っている」
石破元幹事長「安全保障についていえばおおむね方向性は妥当だと思うが、なぜウクライナにおいて抑止力が効かなかったのかという検証は、わが国としてきちんとしていかねばならない」
茂木幹事長「国民にとって何がベストかこれを追求していきたい。日本経済、まだまだ成長の可能性があると思っている。成長戦略によって、税収アップすることもできると考えている」
このほか、自民党の派閥をめぐる政治資金事件の真相究明に向けた再調査については、いずれの候補も慎重な考えを示しました。14日は日本記者クラブ主催で全ての候補が出席する討論会が開かれる予定です。

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