アメリカのバイデン政権は10日、パレスチナ自治区ガザの戦闘で、イスラエル軍がアメリカから供与された武器を国際人道法に違反して使用した疑いがあると指摘する報告書を議会に提出しました。報告書ではイスラエル軍によるアメリカ製武器の使用について、「国際人道法の義務と相反して使われた事例があると判断するのが妥当だ」と指摘しています。ただ、現地の状況から、「決定的結論を下すのは困難だ」と説明し、違反と断定することは避けました。報告書ではまた、イスラエルによるガザでの民間人の被害抑制の取り組みにも「重大な疑問がある」と強調しました。バイデン大統領はイスラエルが被害の拡大につながるガザ南部ラファへの本格的な侵攻に踏み切った場合、武器の供与をやめると警告しています。
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