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自公が規正法改正で大筋合意 先送りした部分も【WBS】(2024年5月9日)

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自民党と公明党は、政治資金規正法の改正に向けた与党案について大筋で合意しました。与党案では、政党から個人に渡される「政策活動費」は使い道を政党に報告し、政治資金収支報告書に記載することとします。また、会計責任者が収支報告書を提出する際に議員本人が確認したとする「確認書」を作成することなどが盛り込まれました。一方、パーティー券の購入者を公開する基準額については、公明党が現在の「20万円を超えた場合」から「5万円を超えた場合」に引き下げるよう求めていましたが両党の協議で合意に至らなかったため具体的な額は示さず、現在の基準額から引き下げる方針のみが示されました。結論を事実上、先送りした形です。

#自民党 #公明党 #政治資金規正法 #改正 #政策活動費

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