テレビ東京と日本経済新聞が、12月15日から16日にかけて行った緊急の世論調査で、岸田内閣の支持率は26%となり、政権発足以降の最低をさらに更新しました。自民党の派閥による政治資金パーティーをめぐる問題が政権を直撃した形で、支持率は「危険水域」と言われる20%台に突入しました。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題については、岸田総理に自民党総裁としての「責任があると思う」と答えた割合は67%に達し、「思わない」は28%にとどまりました。また、岸田総理が、安倍派に所属していた4人の閣僚を交代させ、官房長官に林前外務大臣、経済産業大臣に斎藤前法務大臣らを起用した人事については、「評価する」が44%、「評価しない」が41%となり、評価が割れました。世論調査のより詳しい結果について、テレビ東京の与党担当キャップ横堀拓也記者が解説します。
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