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安倍元総理の国葬に約2.5億円閣議決定 警視庁は初の国葬警備会議(2022年8月26日)

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政府は安倍元総理の国葬の費用について、予備費からおよそ2億5,000万円を支出することを閣議決定しました。

松野官房長官「国の公式行事として開催し、海外から参列者の出席をする形で葬儀を執り行うことが適切と判断」

政府が26日閣議決定した国葬にかかる経費およそ2億5,000万円のうち、およそ3,000万円が会場となる日本武道館の借り上げ費用などで、2億1,000万円程度が会場設営にかかる費用だとしています。
また、参加人数については最大6,000人程度としていて、一般からの献花も別の場所で受け付ける予定です。
これに対し、立憲民主党の泉代表は「閣議決定を撤回し、儀式の在り方を再度検討すべきだ」と述べ、政府の決定を批判しました。

一方、警視庁では、国葬に向けた1回目の警備会議が開かれました。

大石吉彦警視総監「国葬の警備は、警視庁ひいては、警察の存在意義そのものが問われる」

大石警視総監は犯罪やテロ行為などの兆しを早期につかむための情報収集を徹底し、攻撃を許す隙間を与えない警備をすることなどを指示しました。

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