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子ども関連予算 GDP比2%から倍増目指す 倍増基準を初めて明言(2023年2月15日)

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岸田総理大臣は衆議院予算委員会で、子育て政策関連の予算を現在のGDP=国内総生産比で2%から倍増させる考えを示しました。子ども関連予算を何を基準に倍増させるかを初めて明確にした形です。

岸田総理「家族関係社会支出は2020年度の段階でGDP比2%を実現している。それをさらに倍増しようではないかということを言っている。」

岸田総理はこれまで、子ども関連予算の倍増を目指す方針を示していましたが、具体的な基準については明言していませんでした。一方、政府がきのう国会に提示した次期日銀総裁の人事案をめぐり、日銀の新たな体制が安倍政権の経済政策、アベノミクスを継承するかを問われた岸田総理は、「日銀として適切な手法を判断することになる」と述べるにとどめました。その上で、「構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定目標の持続的な実現に向けて、政府と日銀が連携することが重要」だと強調しました。

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