田村厚生労働大臣は新型コロナの影響で休むように指示されたのに休業手当がもらえない中小企業の従業員に支給している休業支援金について、大企業にも拡大すると発表しました。
田村厚生労働大臣「令和3年1月8日以降の休業に関しましてこれは給与支援金の対象とするということにいたしました。」
休業支援金は、企業が本来支払うべき休業手当を支払わない場合に政府が賃金の8割を従業員に直接支払う制度でこれまでは中小企業の従業員だけが対象でした。
厚労省はこれを拡大して大企業の従業員のうちシフト制で働いている人も対象とします。
ただし、対象となるのは今の緊急事態宣言が出された1月8日以降の休業だけになります。
これに対し休業手当の不払い問題に対応してきた労働組合はきょうの会見で「不十分だ」としたうえで去年の分にさかのぼって適用するべきだと訴えました。
田村厚生労働大臣「令和3年1月8日以降の休業に関しましてこれは給与支援金の対象とするということにいたしました。」
休業支援金は、企業が本来支払うべき休業手当を支払わない場合に政府が賃金の8割を従業員に直接支払う制度でこれまでは中小企業の従業員だけが対象でした。
厚労省はこれを拡大して大企業の従業員のうちシフト制で働いている人も対象とします。
ただし、対象となるのは今の緊急事態宣言が出された1月8日以降の休業だけになります。
これに対し休業手当の不払い問題に対応してきた労働組合はきょうの会見で「不十分だ」としたうえで去年の分にさかのぼって適用するべきだと訴えました。
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