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公取委 価格転嫁の現状を緊急調査(2022年3月30日)

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公正取引委員会は30日、原材料費やエネルギーコストが上昇する中で、
中小企業が適正に価格に転嫁できているか緊急調査を始めると発表しました。
対象は食料品製造業や道路貨物運送業など、
価格転嫁を拒否される事案が発生していると見込まれる22業種です。
発注元と発注先ともにヒアリングを行い独占禁止法上の「優越的地位の乱用」に当たらないか調査します。
問題があれば立ち入り調査も行うということです。

#公取委 #コスト #価格転嫁 #中小企業 #緊急調査

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