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五輪談合 認否を一部留保 元取締役「上司の指示」(2023年10月16日)

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東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われている広告会社の東急エージェンシーと元幹部の初公判が開かれ、ともに認否を一部留保しました。法人としての東急エージェンシーと元取締役の安田光夫被告は組織委員会元次長の森泰夫被告などと共謀し、オリンピックのテスト大会の計画立案業務の入札などで事前に受注企業を決めた罪に問われています。16日の初公判で起訴内容について問われるとテスト大会の入札部分での受注調整は認めましたが、本大会などの随意契約部分については認否を留保しました。安田被告は「私利私欲のためにやったのではなく、上司の指示のもと行動した。談合の全体像は知らされていなかった」と主張しました。

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