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五輪談合 博報堂に罰金2億円 企業側に初の判決

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東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地裁は広告会社大手の博報堂に罰金2億円の判決を言い渡しました。一連の事件で法人への判決は初めてです。広告会社大手の博報堂とグループ会社・前社長の横溝健一郎被告は、電通など5社とその幹部らとともに、大会の会場運営などをめぐり入札談合を行った独占禁止法違反の罪に問われています。11日の判決で東京地裁は博報堂などが組織委員会元次長の意向に沿って「他の事業者と歩調を合わせ入札行動を行う旨を他の事業者と共有した」と入札の制限があったことを認定しました。そのうえで、「公正かつ自由な競争を阻害した程度も大きい」として博報堂に罰金2億円、横溝被告に懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。

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