インターネット上の誹謗中傷対策について審議してきた総務省の有識者会議は28日、削除要請から原則1週間をめどに削除をするかしないかを通知すべきだとする取りまとめ案を了承しました。取りまとめ案ではSNSなどのプラットフォーム事業者が自ら削除の指針を作り、削除の具体例を公表するのが適当としています。削除については申請から原則1週間をめどに削除をするかしないかとその理由を通知すべきだとするとしています。車の暴走事故で妻子を亡くし、ネット上の誹謗中傷に悩まされた松永さんは…
松永さん「これが法制化とか仕組みづくりをすることによって被害を受けた方ができる限り迅速に風評被害が広がる前に削除されることにつながっていくのではないかと、より迅速にこの議論が進んで、より早く法制化が進むことを望んでいる」
総務省では年内に報告書を取りまとめ、制度の整備を急ぎます。
#総務省 #有識者会議 #松永拓也さん #SNS誹謗中傷 #プラットフォーム事業者
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