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まん延防止追加 今夕決定 12日から東京 京都 沖縄(2021年4月9日)

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政府は新型コロナの特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を
東京都、京都府、沖縄県の3都府県に適用する案を専門家による分科会に示し、了承されました。
重点措置を適用する期間は来週12日から、東京が来月11日まで、京都と沖縄は来月5日までとする方針です。適用する地域について、東京は23区に加え武蔵野市や立川市など6つの市、
京都は京都市、沖縄は那覇市など本島の9つの市とする予定です。
これにより、それぞれの知事は適用地域の飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮命令を出すことや、
違反した場合の過料を科すことなどが可能となります。
「まん延防止等重点措置」の適用地域は大阪、兵庫、宮城の3府県から6都府県に拡大されます。
また、西村経済再生担当大臣は記者団に対し、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の3県についても、
機動的に重点措置を活用する考えを示しました。
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