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バイデン政権、世界の巨大100社の課税強化を提案(2021年4月9日)

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巨大IT企業などの過度な節税を防ぐ国際的な法人税改革のルール作りをめぐり、アメリカのバイデン政権が課税を強化する業種について「多国籍企業100社程度」を対象とすることを、関係各国に提案したことがわかりました。
イギリスのフィナンシャル・タイムズによりますと、アメリカは、課税強化の対象についてデジタル関連企業に限定せず、売上高の大きい「多国籍企業100社程度」を提案したということです。
アメリカのメディアはドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが対象に含まれる見通しだと報じていて、日本企業にも影響が及ぶ可能性があります。

#アメリカ#バイデン#フォルクスワーゲン#グーグル#フェイスブック#法人税#課税

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ニュース - News
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