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「置き配」などに応じることで合意 強盗対策で警察庁と宅配大手(2023年4月20日)

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全国で相次ぐ強盗事件をうけ警察庁と、佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の大手宅配事業者3社が覚書を交わし、在宅している受取人が「置き配」など非対面での荷物の受け渡しを希望した場合、原則応じることで合意しました。東京・狛江市で発生した強盗致死事件など宅配業者を装う手口で侵入する事件が相次いでいることから、官民が一体となって被害に遭わない環境づくりを進める考えです。

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