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「労働法令にならって確認」休業手当の支払い働き掛け強化へ(2021年1月26日)

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新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、シフト制勤務であることなどを理由に、休業手当が支給されない事例が相次いでいることを受け、田村厚生労働大臣は労働者からの相談が多い企業への対応を強化していく考えを示しました。

立憲民主党大西議員「シフトが未定だったので決まっていない分は休業ではないから払わない企業がたくさんある。雇用調整助成金を活用するように勧奨する文章を送付したと言うが送付した結果休業手当を払うと言った企業はあるのか」
田村厚労大臣「(休業手当を)払ってもらっていないという話を(労働者から)いただいた企業には(全国の)労働局長レベルが伺い、しっかりお願いさせていただく。場合によっては労働法令にならっていろいろなことを確認していく」

26日の衆議院予算委員会で田村厚生労働大臣はこのように述べ、労働局がよりきめ細かい対応をすることで、休業手当の支払いを進める方針を示しました。
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