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「力による一方的な現状変更に反対」 G7外相会合で共同声明 中国やロシア念頭に(2023年4月18日)

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長野県軽井沢町で開かれていたG7=主要7カ国外相会合がきょう閉幕し、ロシアによるウクライナ侵攻や中国などを念頭に、力による一方的な現状変更に反対する共同声明を採択しました。
(林外務大臣)「G7外相と率直かつ踏み込んだ議論ができ、会合の成果として共同声明を出したことを大変嬉しく思っております。G7広島サミットに向けました、G7外相間の連携を確認しました」
G7外相による共同声明では、ロシアによるウクライナ侵攻を「可能な限り最も強い言葉で非難」するとし、ロシア軍の無条件での即時撤退を求めました。その上で、ウクライナが必要とする限り支援するとの認識で一致しました。また、中国については、「中国に率直に関与し、懸念を直接説明することの重要性を認識する」とした上で、中国が活動を活発化させる東シナ海や南シナ海情勢について、「深刻に懸念する」と明記しました。台湾問題をめぐってはフランスのマクロン大統領が距離を置く趣旨の発言をし波紋が広がりましたが「G7メンバーの基本的立場に変更はない」と明記し、G7としての結束を改めてアピールしました。

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