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「コロナ室」残業最大378時間 テレワークはゼロ(2021年3月5日)

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西村経済再生担当大臣のもとで新型コロナウイルス対策に関する政策立案などを行う「新型コロナウイルス感染症対策推進室」の職員の残業時間が明らかになり、最も多い人で1ヵ月で378時間に及んでいたことが分かりました。

政府が、 安達澄参議院議員の質問主意書に対して答弁したもので、去年11月から今年1月の残業時間の平均は、11月がおよそ69時間、12月が77時間、1月が122時間でした。
長時間の勤務が複数の月にわたった場合、健康障害へのリスクが高まるひとつの基準とされる月80時間の残業 、いわゆる過労死ラインを超える職員が多数いたということです。

また、政府が感染防止策として呼び掛けているテレワークについて、11月から1月の3ヵ月間の平日に、テレワークを行った職員は1人もいなかったということです。
西村大臣は2月17日の記者会見で、テレワークが進まないことについて「言い訳は通じない」などと発言していました。

西村経済再生担当大臣「テレワークは新たな日常の象徴。感染拡大防止と、新しい経済、社会を作っていく。去年からもう1年経験を積んでいるわけだから、社内のルールとか効率が悪いとか機材が整っていないとか、そんな言い訳は通じない」

こうしたコロナ室でテレワークが進んでいない現状について、政府は答弁書で「職務の性質上、緊急的な対応を求められることもある」としたうえで、「必要な人員の確保などによる体制強化を図るほか、可能な限り休息が確保されるよう対応してきている」と回答しました。
西村大臣は、先月の国会で担当する秘書官が過労により相次いで交代したことが週刊誌に報じられたことについて、「多大な負担がかかった」と述べ、1年4ヵ月の間に3人の秘書官が交代したことを認め、謝罪していました。
今回の答弁書で、その勤務環境の実態が明らかになった形です。
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