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埼玉・千葉・神奈川・愛知へ「まん延防止措置」の適用を追加へ(2021年4月16日)

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政府は新型コロナウイルスの特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を
埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に新たに適用することを正式に決定します。
これで適用地域は6都府県から10都府県に拡大されます。

(西村大臣)「期間を4月20日から5月11日までとし、埼玉県・千葉県・神奈川県及び愛知県を加えることについて
(分科会の)ご了解をいただいたところであります」。

西村経済再生担当大臣は、先ほど国会への事前報告で、4県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を説明し、
首都圏の3県については「東京との近接地域を中心に感染者が増えている」と述べました。

対象地域は、埼玉県のさいたま市、川口市、千葉県の浦安市、船橋市など5つの市、
神奈川県の横浜市、川崎市、相模原市、愛知県の名古屋市とする方針です。

4県では適用地域の飲食店に対して、午後8時までの営業時間の短縮要請を出すことになります。
政府は、まもなく開く対策本部で正式に決定します。
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