アメリカで中国系の動画投稿アプリTikTokの禁止を可能にする法律が成立したことを受け、TikTok側は7日、憲法違反だとしてアメリカ政府を提訴しました。4月成立したいわゆる「TikTok禁止法」は、データが中国政府に流出する懸念があるとして、親会社である中国のバイトダンスにアメリカ事業の売却を求め、応じない場合アメリカでのアプリの配信を禁止するものです。これに対しTikTok側は、法律が、表現の自由を保障する憲法に違反するとしてアメリカ政府を提訴しました。訴状では「アプリを利用する1億7,000万人のアメリカ人を黙らせることになる」と指摘したうえで、アメリカ事業の売却について「商業的にも技術的にも法的にも不可能だ」と主張しています。
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