アメリカで、中国系動画投稿アプリTikTokの禁止を可能にする法律が成立したことを受け、TikTok側は7日、憲法違反だとしてアメリカ政府を提訴しました。4月24日に成立した、いわゆる「TikTok禁止法」は、TikTokの親会社である中国のバイトダンスに対し、アメリカ事業の売却を求めるもので、応じなければアメリカでのアプリ配信を禁止するとしています。これに対し、TikTokとバイトダンスは「禁止法」が言論の自由に抵触し、違憲だとしてアメリカ政府を提訴しました。TikTok側は訴状で「この法律はアメリカの1億7,000万人のユーザーを黙らせるものだ」と指摘したうえで、アメリカ事業の売却について「商業的にも技術的にも法的にも不可能だ」と主張しています。
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