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6月実質賃金1.6%減  消費支出も実質4.2%減(2023年8月8日)

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物価高の影響が色濃く反映された結果となりました。厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計によりますと、物価の変動を加味した実質賃金は、1年前と比べマイナス1.6%と、15カ月連続で前の年を下回りました。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は2.3%増えましたが、依然として、物価の上昇に追い付かない状況が続いています。一方、総務省が発表した6月の家計調査によりますと、2人以上の世帯の1世帯あたりの消費支出は27万5,545円で、物価変動の影響を除く実質で、4.2%減少しました。マイナスは4カ月連続です。

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