厚生労働省が23日発表した2022年度の毎月勤労統計調査によりますと、基本給と残業代などを合わせた給与総額に、物価の変動を反映させた実質賃金は、1年前より1.8%減り、2年ぶりのマイナスです。現金給与総額は1年前より1.9%増えた32万6,308円でしたが、消費者物価指数が3.8%上昇したため、物価高による家計の苦しい状況が浮き彫りとなりました。
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