厚生労働省は、2022年版の厚生労働白書を公表し、2040年にすべての就業者の2割程度が、医療・福祉の分野で働く必要があるとの推計を示しました。白書によりますと、2018年の医療・福祉分野の就業者は826万人で、すべての就業者の12%でした。40年には1,070万人の就業者が必要と見込まれますが、974万人しか確保できないと推計しています。白書は、人材確保は最重要課題の一つとして、継続的な賃金の引き上げや、働き方の改革などを求めています。
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