アメリカのバイデン大統領は11日、新型コロナウイルスに対応する総額1兆9千億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策案に署名し、政権発足後初となる大型の経済対策が成立しました。
対策の柱となるのは新型コロナの感染拡大後3回目となる現金給付で、1人当たり最大1,400ドル(約15万円)が給付されます。また、来週失効する失業給付の特別加算を9月まで延長することや、中小企業の資金繰り支援なども盛り込みました。アメリカは感染者・死者ともに世界で最も多く、コロナワクチンの普及や検査などには1,090億ドルが充てられます。
バイデン大統領はこの後、国民に向けてテレビ演説を行い、感染対策の徹底を改めて訴えました。また、7月4日の独立記念日までに経済や社会を正常化させる道筋を付けると述べました。
対策の柱となるのは新型コロナの感染拡大後3回目となる現金給付で、1人当たり最大1,400ドル(約15万円)が給付されます。また、来週失効する失業給付の特別加算を9月まで延長することや、中小企業の資金繰り支援なども盛り込みました。アメリカは感染者・死者ともに世界で最も多く、コロナワクチンの普及や検査などには1,090億ドルが充てられます。
バイデン大統領はこの後、国民に向けてテレビ演説を行い、感染対策の徹底を改めて訴えました。また、7月4日の独立記念日までに経済や社会を正常化させる道筋を付けると述べました。
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