G7=主要7カ国のデジタル・技術大臣会合はきょう、チャットGPTなどが急速に普及する現状を踏まえて、信頼できるAIを目指すアクションプランを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。AIを巡っては、規制を重視する考え方と開発や利用を重視する考え方がある中、会合では各国で共通するルール作りが必要だとして、「法の支配」や「適正な手続き」、「イノベーションの機会の活用」などの「AI5原則」で合意しました。その上でAIのリスクやメリットを国際機関が分析し、OECD=経済協力開発機構などがAIの国際標準を作るとするアクションプランを採択しました。
松本総務大臣「責任ある形で生成AIの可能性についてG7として議論を加速し、認識を共有し、G7として向かうべき方向を示して、力強いメッセージを発信していくべきと考えております。」
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