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物価高・コロナ対策に予備費2.2兆円支出決定（2023年3月28日）

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ava
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政府は、低所得世帯への現金給付やエネルギー価格高騰対策などを柱とする総額およそ２兆2,000億円の新たな物価高対策を閣議決定しました。
松野官房長官「物価高克服に向けた追加策を取りまとめ、本日の閣議において新型コロナ対策と合わせ約2.2兆円のコロナ物価予備費の使用を決定した」
閣議決定された物価高対策では、低所得世帯に一律３万円を給付するほか、低所得の子育て世帯には児童１人当たり５万円を上乗せして給付します。また、再生可能エネルギーを普及する目的で、毎月の電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」を引き下げ、平均的な家庭で月800円程度の負担軽減を図ります。こうしたなか、一般会計の歳出総額が、過去最大の114兆円を超える来年度予算案の審議が大詰めを迎えています。午後の参議院本会議で採決され、与党の賛成多数で成立する見通しです。

＃物価高　＃新型コロナ　＃予備費　＃低所得世帯　＃再生可能エネルギー　＃再エネ賦課金　＃予算案

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