政府は、低所得世帯への現金給付やLPガスの料金高騰への対策などを柱とする、総額で2兆円を超える新たな物価高対策を決定しました。政府は、新たな物価高対策として、低所得世帯に一律3万円を給付するほか、低所得の子育て世帯には子ども1人あたり5万円を上乗せして給付します。また、主に地方で使われているLPガスの料金負担軽減などにおよそ7,000億円を充て、食品の高騰対策として輸入小麦の政府売り渡し価格の激変緩和措置も講じます。財源には今年度予算の予備費を使い、合わせて2兆円を超える額を支出する方針です。
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