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食品ロス削減へ 2024年度末までに新目標 焦点は家庭分野

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岸田総理大臣は、食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」のさらなる削減に向けて、新たな目標を2024年度末までに策定するよう指示しました。
岸田総理「(食品ロスの)更なる削減を目指し、新たな目標について今年度末までに結論を得るべく、議論を進めてください」
食品ロスをめぐっては、2022年度の推計が472万トンとなり、2030年度までに2000年度の食品ロスの量から半減させるとした政府の目標を8年早く達成しました。これを受け、岸田総理は、削減が大きく進んだコンビニや飲食店といった事業分野で新たな目標を策定するほか、食べ残しなどの家庭分野での削減も強化するよう指示しました。食品ロスは、事業分野と家庭分野を合わせた全体で半減しましたが、家庭分野に限ると半減には届いていないということです。

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