韓国政府はきょう、元徴用工問題をめぐり韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを、韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を正式に発表しました。韓国の朴振外相はこのように述べた上で韓国政府の解決策を説明し、判決が確定した15人の原告らに加え、係争中の原告についても、判決が確定した場合は賠償を支払う予定だと発表しました。また財源については、民間の自発的寄付などで賄うとした上で、「日本企業の自発的な寄与を期待する」と述べ、資金拠出を促しました。一方で韓国国内では、一部の原告や支援団体がこの解決策を批判して、謝罪や日本企業の賠償を求めていて、反発がくすぶっています。また韓国政府は、日本による輸出管理の強化措置についての協議を速やかに進めるため、日本の対韓輸出規制に関する「WTO=世界貿易機関の紛争解決手続きを中断する」と発表しました。
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