経済産業省は、関西電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力および九電みらいエナジーの電力5社に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を出しました。各社は電力販売をめぐり、営業情報などを長期にわたって共有し、競争を制限するカルテルを結んでいたとされています。今年、電力大手に対して業務改善命令が出るのは、顧客情報の不正閲覧問題に続き、2度目です。
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