防衛省は、特定秘密のずさんな取り扱いや、潜水手当の不正受給などの一連の不祥事をめぐり、11人を懲戒免職とするなど合わせて218人の処分を発表しました。
木原防衛大臣「防衛大臣の給与1カ月分を自主返納することとした。防衛大臣として国民の皆さまに深くおわび申し上げる」
自衛隊では、複数の艦艇で資格のない隊員に特定秘密を取り扱わせていたほか、隊員が潜水訓練などを行った際に受け取る手当を実際には潜水していないにもかかわらず受け取っていたことが明らかになっています。また、幹部職員によるパワーハラスメントも複数確認されるなど不祥事が相次いで発覚しました。こうした事態を受け、増田防衛次官や自衛隊制服組のトップである吉田統合幕僚長と、陸海空それぞれのトップが訓戒や減給などの処分となったほか、11人を懲戒免職、83人を停職とするなど合わせて218人が処分されました。処分対象者は海上自衛隊が最も多い181人で、海上自衛隊トップの酒井海上幕僚長は19日付けで退職します。
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